2016-03-25 第190回国会 参議院 予算委員会 第18号
企業交際費の全額非課税の導入などについて麻生大臣に聞く予定でございましたけれども、これにつきましてはまた機会を改めてお聞きをしたいというふうに思っております。 時間が参りましたので、終わります。
企業交際費の全額非課税の導入などについて麻生大臣に聞く予定でございましたけれども、これにつきましてはまた機会を改めてお聞きをしたいというふうに思っております。 時間が参りましたので、終わります。
実は日本は、国土は狭いのですが、民間企業総交通費あるいは民間企業交際費総額は、ＧＮＰ当たりで見ますと、アメリカやドイツよりも何倍も高いんですね。この状態が解消できると思います。 それから、建設国家という思想が崩れる。規格大量生産思想から脱却できる。 そして、先ほど申しましたように、国有地の売却等で、建設費を除いて一兆数千億円の収入が上げられる。
その結果、日本の民間企業交際費総額は五兆四千億に上りまして、アメリカやドイツに比べますと数倍という高さになっています。しょっちゅう顔を会わす習慣から抜けられないということであります。このために、自由化、規制緩和といいながらも行政指導ががんがん行われておりまして、今の金融問題にも見られるとおりであります。こうしたことの経済的、心理的負担は実に大きなものがあります。
公益法人の収益事業からの寄附金や企業交際費、使途不明金についての課税強化を図るなど、従来の自民党政権下では既得権益として手がつけられなかった租税特別措置、非課税措置等に対して大胆な整理合理化のメスが入れられており、高く評価できます。
これは企業交際費あるいは使途不明金で落としておるのではないかということを感じたわけでございます。 そうするうちに、今度は例の共和の使途不明金二十二億円という話でございます。
○仙谷委員 ちょっと話題がそれますが、企業交際費が、今年度といいますか平成二年会計年度というのでしょうか、この分につきまして最高の五兆六千億円が企業交際費として計上されておるという新聞報道がございます。使う方もくたくたというふうに書いてある新聞もあるわけでございますが、この企業交際費と、先ほど御説明をいただいた使途不明金というのはどういう関係になるのでしょうか。
このほか、商品選択肢の増加、価格情報の提供、企業交際費の抑制等についての意見が示されました。 次に、土地住宅対策について申し上げます。
過大な宣伝や広告、さらには企業交際費、私が言うまでもないと思います。たしか昨年、新聞でビール価格が問題になりましたとき、ビールの宣伝費や販売促進費は一〇％程度だと言われていました。私たちは宣伝費を飲むわけじゃありません。もちろん一定の宣伝や広告は必要だろうと思いますが、こういうことを見直していただきたいと思います。
○堀委員 大体要するに、後で法務大臣もお越しいただいてから日本の株式会社とアメリカの株式会社の基本問題をやりますけれども、今私の方で非常に驚いたことがありますのは、実は毎日新聞の八九年一月十二日付の新聞の資料でありますけれども、「企業交際費、米国の三倍」。
○国務大臣（福田赳夫君） 五十年度の国民生活白書によれば、消費時代から省資源、省エネルギー時代に入っておる、こういう観点から企業交際費に対する課税を強化すべきではないか、こういう御所見を交えての質問でございますが、交際費課税につきましては、御承知のように、もうしばしば損金不算入割合を拡大してきておるわけでありまして、かなりのところまで来ておるわけでございまするけれども、御所見の御趣旨はよく私も理解できますので
四十八年度実績で一兆六千四百五十九億円の企業交際費のうち、五千百五十六億円に対して課税されております。この際、交際費等の課税特例の適用期限の延長をするとともに、損金不算入率を限度超過額の一〇〇％として課税することを強く主張するものであります。（拍手） この際、大蔵当局は直接大衆負担とならない新税を考えているかどうかも明らかにしていただきたいのであります。
その一つは、これは長年問題になっておりますが、租税特別措置の関係で企業交際費の問題ですけれども、これは約二十日くらい前の新聞記事に誤りがなければ、大蔵当局部内におきましても、交際費のいわゆる四百万プラス千分の二・五ですか、この基準を下げる、たとえば四百万を二百万にするとか三百万にするとか、そういうふうに減額していく案が検討されつつある、こういう記事を見ております。
また、多年にわたって国会でも継続して問題になっている企業交際費課税の強化や株の譲渡所得課税などは、意識的に完全に見送っているではありませんか。まじめに働く勤労国民に対する税制上の背信行為ともいうべきものであります。
先進諸国に比べて低所得者層の所得税負担は重く、租税特別措置や企業交際費非課税が多く、諸外国に比較して軽い法人税とのアンバランスを是正する必要があります。ここで特に指摘しなくてはならないことは、減税の恩典に浴さず、かつ不況の中の物価高で苦しむ低所得者層への配慮を含めて社会保障を抜本的に拡充することや、公害対策の充実について配慮が払われていないことであります。
○鈴木一弘君 交際費の問題でちょっと伺っておきたいんですが、四十五年度の企業交際費の名で使われた金額の合計は九千百五十五億円というように国税庁で発表しているわけでありますが、はっきり申し上げて、政府の公害予算の十倍程度というよな交際費が使われている。
昭和四十二年度の企業交際費六千九百三十三億円に比べると、あまりにも奇妙な対照を描き出しておると思います。租税特別措置法などによって企業のみを助成しているがために、公害防止、公害救済の費用の投資、拠出についても企業の負担を軽減する政府の施策は、しょせん産業擁護を第一義とするものであり、国民の生活環境の保全と健康の保護を第二義としているように受け取れるのであります。
ところがまあ交際費も一つの需要には違いありませんけれども、企業交際費、接待費などのいわゆる社用費というものは、国民の健全な消費生活上あまり好ましくない、そういったものを四月の改定のとき以上に交際費等の特別免税措置を認めないでですね、どこまでも税金を取っていく、それが国民感情からして強く望まれていることではないかと思われます。